計画段階の早期に、建物・工作物・動産・移転雑費をほぼ正確に把握し、手戻りのない事業の進行をお手伝いいたします。また、契約事務・用地事務に必要な書類も作ります。事業計画〜必要書類の権利者・税務署への提出〜工事開始まで必要な業務を、用地補償の専門家だけでなく、様々な分野の専門家がサポートいたします。
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あなたの重要な財産である土地や建物(不動産)は、法務局(登記所)にある登記簿に記録することにより、その権利が保全されます。
土地や建物がどこにあって、どのような形をしているのか、またどのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行います。 |
RTK-GPSを用いた地籍測量や電子基準点、VRSと言った最新の技術も取り入れお客様のニーズにお答えできるよう日々努力しています、また従来の測量方法や新しい技術を併用し、現地の状況により臨機応変に対応できます。法務局調査・地元説明会に必要な分かりやすい資料の作成や様々なトラブルも担当者が一緒に解決し、地籍図作成までを強力にサポート、完成したデータの一元管理も地籍管理システムを用いた管理を提供できます。
籍図根三角測量、地籍図根多角測量、細部測量等の工程があり、各工程で作業に応じたエキスパートが十分な計画、測量、照査をこなし正確な地籍調査をご提供できます。
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譲与申請で作成した図書類や資料類を管理するにも膨大な数になり大変です。当社では自社開発の管理システムを導入し図書類や資料類を一元的に管理します。 |